次世代エネルギーとして注目される洋上風力発電

地球環境のことを考えて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及が推進されています。
しかし、そういった取り組みとは裏腹に多くの課題から、原子力発電や火力発電などに頼らざるを得ません。
そんな中で今注目されているのが、洋上風力発電です。
ブレード(回転羽根)を風の力で動かして発電する点では、陸上風力発電と同じです。
しかし、陸と海で大きく違うのは設備を設置できる場所が海のほうが多いことです。

風力発電の問題点

風力発電のブレードは、相当な勢いの風が吹かなければ力が足らずに動きません。
なので、陸上で設備をつくるとすれば第一の条件が、強い風が吹く場所ということになります。
それに加えて周囲に風を遮るビルやマンションがないほうが良いですし、大きなブレードが回転するので広い土地が必要です。
そういった条件を満たす場所として、強い潮風が吹き開発されていない海沿いの広い土地とか地形的に風の勢いが強くなる高地が選ばれています。

そのように陸上風力発電がいくつもできていますが、残念ながら社会を支えるだけの電力は作り出せる規模ではありません。
それは、理想的な場所が限られているからです。
国土が限られている島国の日本で、風力発電に最適な場所はあまりないのが現実です。
さらに数を増やそうとしても、物理的に限界があります。

日本は海に囲まれているので、陸地よりも選択肢は多い

それが洋上風力発電あらばどうかというと、海は一年を通して強い風が吹いています。
しかも、日本は海に囲まれているので、陸地よりも選択肢は多いです。
あと風力発電は、ブレードの回転による騒音や巨体が景観を壊すといった問題になりますが、人のいない洋上ならばそれを解決できます。
そうなれば、陸上風力発電よりも大きなブレードを取り付けて、発電量を増やすことも可能です。
普及すれば次世代の社会を支える発電施設となるでしょう。
とはいえ、克服するべき課題もあるので、運用が始まるまでの道のりはまだまだ遠いです。
その課題とはなにかというと、最初に挙げられる課題がコストです。
陸上よりも洋上に施設をつくる方が工事が難しいです。
海中に土台を作り、発電した電気を陸上までは流すためのケーブルを海底に設置します。
また、動き出したら、定期的なメンテナンスをして故障をした部品交換などをすることになります。
そういったことでかかるコストを発電で得られる利益で相殺できるまでには長い時間がかかります。

環境問題

あと、環境問題も無視できません。
騒音や景観の問題が解決できるとしていますが、それは人間が被る被害をなくしただけです。
海の中には様々生物が生きています。
発電をするときに生じる電磁波や、ブレードの回転で生まれる低周波などの影響はわかっていません。
影響というのが周辺から魚介類がいなくなるということであれば、漁で生計を立てている水産業者の生活が成り立たなくなります。
逆に本来ならば周辺に生息していない生き物が集まってくることもあります。
どうなるにしても、影響がでるとしたら海の生態系は壊れてしまうでしょう。
本当に影響がでるのかどうかを、実証実験で確認しなければ本格的な運用は難しいです。

また海は船も通行しますから、航路が邪魔される場所には設置できません。
設置前にその点はよく検討しなければ、人や物の流れが阻害されてしまいます。

再エネ海域利用法

これらの課題を克服するためには、民間だけでなく国も一緒になって解決策を考えていかなければいけません。
その後押しとなる法律が2019年に施行されました。
それが「会場再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」、略して「再エネ海域利用法」です。
この法律では、海外に先行されている洋上風力発電を日本で推進するためのルールを整備を目的としています。

どのような内容なのかというと、洋上風力発電の建設をするときにやらなければいけない手続きが明確になりました。
最初に政府が基本方針を作成し、経産大臣と国交大臣が促進地域を指定します。
促進地域というのは、風の吹き方や航路への影響が少ないこと、漁業への影響が少ないことなどなど6つの条件をクリアした場所が候補になります。
促進区域の指定は年に1回程度の検討が行われることになっていますが、すでに秋田と千葉そして長崎の5海域が指定を受けています。

その促進区域では事業ができる事業者は公募されることになっており、選ばれたら最大で30年間は専有許可を得られます。
これによって、特定の事業者が他の事業者に横入りされることなく長期的な事業計画のもとで洋上風力発電に挑戦できます。
まだ先行き不透明な分野では、事業者が資金調達をしようとしてもリスクがあるので金融機関や投資家がお金を出し渋ります。
でも「再エネ海域利用法」が施行されたおかげで安定した経営が期待でき、資金が集まりやすくなります。

まとめ

このようなルールのもとで促進区域での洋上風力が行えば、事業者は経営ノウハウを獲得できますし、環境への影響などを調べるデータも蓄積できます。
そうして、新たな技術の導入をしたり改善するべき点が明らかして発展を遂げれば、洋上風力発電が日本の社会を支えるエネルギーとなる未来も夢ではありません。
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