朋和産業株式会社が持つクオリティの高さ

食の品質・安全に大きな影響を与える製品の1つに軟包装があります。

軟包装は様々な食品を包むパッケージとして広く利用されており、軟包装業界のパイオニアとして存在感を示している企業に朋和産業株式会社があります。

沿革は1962年(昭和37年)の設立まで遡り、1967年には、現 習志野工場が千葉県船橋市に本社工場として完成しています。

>>朋和産業 習志野

1998年(平成10年)にはレンゴー株式会社の100%子会社となり、同年本社工場への物流倉庫増設、2001年には製版棟の増設を行うなど工場の拡張が行われています。

事業では海外展開も積極的に行われ、2007年の上海駐在所の開設に始まり2009年の台湾支店の開設、2011年の朋和(上海)商貿有限公司北京分公司の開設、2013年のタイ駐在員事務所の開設、2016年においては台湾支店が台湾朋和股份有限公司として現地法人化されています。

現在では国内に9ヵ所の支店・営業所、5ヵ所の生産拠点を持ち、千葉県から国内のみならず海外にはばたく企業として地域を代表する存在となっています。

朋和産業株式会社の概要

朋和産業株式会社は、2016年現在で資本金5億円、売上高542億円、従業員数1,550名を誇ります。

工場で生産される製品のクオリティの高さには高い信頼性があり、ここでは、明和クオリティの名称で様々な業務に徹底されています。

内容としては、大きく、マーケティングソリューション、商品開発力、朋和産業の供給体制、品質への取組、環境保全活動の5つがあり、それぞれが企業が持つ特徴の1つとなっています。

まず、マーケティングソリューションにおいては、マーケティングリサーチ・商品企画の段階からパッケージデザインと「売れる商品」づくりのバックアップがあり、顧客は、消費者のニーズを捉えた商品企画や、パッケージデザイン、売場展開まで消費者の目線に立った提案を受けることができます。

また、「売れる商品」をつくるために様々な疑問や課題に関してサポートを受けることができ、安心して発注をすることができます。

マーケティングソリューションには4つの内容が設けられており、1つにはマーケティングリサーチとして、消費トレンドの分析や消費者ニーズの調査、ターゲット分析、市場・業界・流通分析、インターネットによるアンケート調査があります。

次にプランニングがあり、ここでは、ブランドポジショニング・ブランド戦略、ネーミング開発からキャッチコピー考察、SPツールの企画・制作、店頭陳列・現状分析、コミュニケーション開発が行われます。

他にも、デザイン、プレゼンテーションがあり、それぞれにきめ細かな内容が設けられています。

朋和産業株式会社の商品開発力

次に商品開発力においては、素材から用途に合わせた開発まで顧客のニーズに応えられる内容が設けられており、ここでは「開封のしやすさ」に加え、環境負荷の軽減や包材開発などの技術開発が行われます。

内容としては開封、機能、機能形態があり、例えば開封では、HW-リクローズやエコカット、サイドオープン、サンドイッチ包装、開封機能付フィルム、易開封包装があります。

また、機能ではレトルトパウチやレンジアップ、押出樹脂、つるりんフィルムなどがあり、機能形態としてはピロー放送やロールラベル、変形袋など、数多くの提案を受けることができます。

朋和産業株式会社では供給システムに最新鋭の設備を多数導入しています。

業界でも屈指の供給体制を設けており、生産力の高さに加え、顧客はスピードのある対応を受けることができます。

実際の生産に関しては、1ヵ月で最大地球3周分に相当する約12万キロメートルあまりの印刷が可能であり、環境にやさしい水性印刷機が利用されています。

供給体制における特徴には、他に、厳格な基準による衛生管理とロボットを多用した省人化があり、デザイン提案から、印刷、加工、品質管理に至るまで一貫生産体制が設けられています。

品質への取組に関しては、ISO認定取得工場、食品工場をモデルにした衛生管理、製造フローと品質管理体制、全品トレーサビリティシステムの導入、安全衛生の推進の5つがあります。

製品の出荷までのフローは、顧客から営業、生産管理、印刷、ラミネート、スリット、製袋、包装梱包、出荷から顧客となりますが、品質管理は全ての工程に大きく関係しており、中でもトレーサビリティシステムは大きな存在となります。

システムを導入したことで瞬時に生産履歴や出荷履歴を追跡することができ、万が一、不具合品が発生したとしても迅速な対応をすることが可能になります。

朋和産業株式会社ではクオリティに関するものとして環境保全活動を掲げています。

理念としては地球環境を守ることがあり、企業として地球環境に配慮をした経営を実践することで持続的発展に結びつくという考えに基いています。

具体的内容としては、環境保全として省エネルギー化の推進、省資源化の推進があり、他に、環境保全活動にむけた体制づくりや、環境に関する法規制の遵守、広報・啓蒙活動、情報開示や環境保全活動による社会貢献にも力が注がれています。